富山市議会 2017-12-03 平成29年12月定例会 （第３日目） 本文
そして、自主防災組織率向上の取組みをどのようにしていくつもりなのかについてもお答えください。 また、自主防災組織を機能させることが期待される防災士に関する本市の取組みについても幾つか所見をお聞かせください。 防災士は、災害に対する知識や技能などのスキルを持ち、災害時にはリーダーシップを発揮することが期待され、日常的には防災・減災の啓蒙活動に当たります。
そして、自主防災組織率向上の取組みをどのようにしていくつもりなのかについてもお答えください。 また、自主防災組織を機能させることが期待される防災士に関する本市の取組みについても幾つか所見をお聞かせください。 防災士は、災害に対する知識や技能などのスキルを持ち、災害時にはリーダーシップを発揮することが期待され、日常的には防災・減災の啓蒙活動に当たります。
63 ◯ ３６番（有澤 守君） ぜひこの組織率向上にも努めていただきたい。組織率の向上に努めていただくことももちろん大事ですが、もっと大事なことは、組織をつくっても、いざというときに機能しないと全く意味がない。
次に、自主防災組織率向上に向けた取組みについて質問いたします。 近年、大震災や集中豪雨等の自然災害により各地で大きな被害をもたらし、その態様も多様化、大規模化の傾向を示しています。東南海地震や東海・東南海・南海連動型地震の発生も懸念されているところであり、その被害は、各機関の予測では想像を絶するものになるとのことであります。
…………………………………２４６ １．地熱活用の今後の取組み等について ２．教育関係等について （１）平成２５年度全国学力・学習状況調査の結果について （２）食物アレルギーを持った児童・生徒への給食提供について （３）学校施設耐震化工事の進捗について （４）学校施設等の防犯対策の強化について ３．新しい市立図書館のコンセプト等について ４．自主防災組織率向上
そのような中、市税収納体制の強化、自主防災組織の組織率向上、子育て支援センターの充実、救急業務の推進などの各施策の実施、さらには効率的な事務事業の見直しや人件費削減等が行われたことを評価する。
これまでも自主防災組織率向上に向け、未組織の自治会、町内会を対象に県と共同で設立促進を促す研修会の実施や自主防災組織に対する防災資機材の整備補助及び防災訓練等の活動補助を行ってきております。 組織率につきましては、先ほどもございましたが、本年４月に58.6％であったものが、現在まで７組織が追加結成され60.5％とし、1.9ポイントと若干でございますが伸びております。
８月の集中豪雨を経験し、自主防災組織の役割の重要性を改めて認識したところであり、今後とも地域防災力向上の中心的な役割を担う自主防災組織の組織率向上及び育成、強化に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（横堀大輔君） 中田上下水道部長。
今後の方針といたしましては、より一層の組織率向上に努めることはもちろんでありますが、消防署等の指導のもとに、各種訓練を重ねていただき、自主防災組織として実効性のある体制づくりを確立していくことが、最も重要なことと考えております。特に災害時、要援護者の安否確認、誘導、これらの対応につきましては、自主防災組織の活躍に期待すること、負うところが非常に多いかと思います。
次に、３点目の自主防災組織の組織率向上と防災備蓄庫の状況についてお答えいたします。 自主防災組織は、大規模な災害が発生した際、地域住民が的確に行動し、被害を最小限にとめるため、日ごろから地域内の安全点検や防災知識の普及、啓発、防災訓練を実施する上で、重要な組織であります。
そういったことも踏まえて、さらなる組織率向上策が必要になってくると思っております。これが課題であろうかと思います。 そこで、現在、高岡市では、富山県との協力によりまして、未結成自治会を対象とした自主防災組織化研修というものを開催をしております。
そこで質問の第１点は、自主防災組織設置の現況と組織率向上のための具体策をお尋ねいたします。 ２点目に、防災無線設置の設備は、ややもすると他市町村に比べおくれているように見受けられるが、現状はどうなっているのでしょうか。
今後この補助制度を利用し、組織率向上に努めたい。また、先日実施された県の総合防災訓練において、旧町村を会場に実施されたが、これを契機に自主防災組織を立ち上げてもらえるよう、努力していきたいとの答弁がありました。 次に、教育費の地域に根ざした学校給食推進事業の内容についての質問に対して、文部科学省の指定を受け実施した事業であり、昨年も安全安心の学校給食の事業として取り組んでいる。
さらに、組織率の向上を図るため、市みずからが積極的に未組織町内会へ出向いて必要性を訴えていくとともに、地域住民が参加される各種会合の情報を得ながら、その機会をとらえ説明を行うなど、あらゆる手段を講じて組織率向上を図ってまいりたいと考えております。